住宅宿泊事業法施行要領（ガイドライン）と当ＨＰの記事更新について
昨年の６月１６日に公布された民泊サービスに関する法律「住宅宿泊事業法」（平成２９年法律第６５号）を受けて、同１２月２６日に、住宅宿泊事業法に係る解釈、留意事項等をまとめた「住宅宿泊事業法施行要領」（以下「ガイドライン」という。）が発出されました。...
年末年始の営業案内
当相談所の平成29年内の営業（御相談対応ほか）は、12月28日までとなります。 年始（平成30年）は、1月4日より御対応いたします。 どうぞよろしくお願いします。
京都市宿泊税条例が市会で可決されました
京都市の旅館業や住宅宿泊事業（来年6月15日施行）を対象とする「宿泊税条例」が、本日の京都市会（市議会）9月定例会で可決されました。 今後は、総務大臣への協議申出と同意手続を経て、実施されることとなります。 現在、東京都と大阪府において、宿泊税条例が施行され、1人1泊1万円...
住宅宿泊事業法の施行期日が来年6月15日からとなりました
住宅宿泊事業法の施行期日に関する政令が、きょう公布され、平成30年6月15日から施行されることとなりました。なお、届出等の準備行為に関する規定ついては、平成30年3月15日から施行されます。 また、施行令、施行規則（計3本）もきょう公布されました。...
第48回衆議院議員総選挙の公示及び第24回最高裁判所裁判官国民審査の告示について
本日、第48回衆議院議員総選挙の公示及び第24回最高裁判所裁判官国民審査の告示が行われます。 期日は、10月22日日曜日となります。 期日前投票及び不在者投票については、11日から行われます。 ※今回から最高裁判所裁判官国民審査も11日からとなります。...
全国の地方自治体例規集へのリンク集公開をはじめました。
全国の地方自治体（都道府県・市町村・特別区）の条例・規則等をまとめたインターネット版例規集へのリンクをまとめたページを当相談所のサイト内で整理することといたします。 各自治体ごとの条例・規則等の調査等にお役立てください。 全国地方自治体例規集へのリンク （当相談所HP内）...
相談料等のクレジットカード決済の受付開始について
行政書士はにわ手続相談所では、お客様からの相談料、報酬、顧問料等について、現金でのお支払いまたは銀行振込利用による請求書払いでお願いしておりますが、新たにクレジットカード決済を導入しましたので、お知らせします。 当面、相談所の事務所内での対面による対応か、電話や電子メール等...
当相談所の報酬・相談料・顧問料の規程を改正しました。
行政書士はにわ手続相談所の報酬、相談料、顧問料に関する規程（報酬等に関する規程）を本日改正しました。 変更点は、各種手続きごとの報酬の明確化となります。 また、実費弁償の予納をお願いする場合があることを明文化しました。 報酬については、 当HPのPDFファイルをご参照くださ...
【情報】中小企業向け個人情報保護法説明会について
改正個人情報保護法（平成27年法65号）の全面施行日が本年5月30日からとなります。 この改正により、従前の個人情報の数が５０００以下の事業所を適用除外とする規定がなくなり、すべての事業者（個人事業者を含む。）が個人情報保護法の対象となるなど、注意が必要となります。...
年末年始営業のご案内
本年も当相談所をご愛顧いただきありがとうございました。 年内は、本日30日で営業を終了します。 年始は、4日より営業いたします。 行政書士はにわ手続相談所