京都市では、「法定外目的税」として来年度中の施行を目途に「宿泊税」を導入する方針で、平成29年9月定例市会（市議会）で条例案が可決※１されました。地方税法731条以下で定める手続により、同11月8日に、京都市が総務大臣と協議し、平成30年2月9日付けで総務大臣が同意※２をしました。今後は、本年10月1日の条例施行を予定しております。

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施行されますと、京都市内の旅館業者または来年6月から施行される住宅宿泊事業者が、1人1泊につき、条例が定める宿泊料金ごとの区分※３により、宿泊税を特別徴収することとなります。

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※１　平成29年11月2日の市会で可決しました。

※２　総務大臣は、市から協議の申出をうけると、財務大臣に通知し異議があればそれを受け付け（地方税法732条）、さらに地方財政審議会の意見聴取（同法732条の2）を経て、同法733条の不同意3要件に該当する場合を除いて、同意をすることとなっております。

※３　京都市条例では、宿泊料金20,000円未満は200円。同20,000円以上50,000円未満は500円。同50,000円以上は1,000円。となっております（京都市宿泊税条例5条）。

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「法定外目的税」については、行政書士も対応できる税目です。あわせて御相談ください。

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現在、東京都および大阪府にも、「宿泊税」※４があり、1人1泊1万円以上の宿泊料金に対する課税が施行されております。

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※４　総務省資料「法定外税の状況」（平成２９年４月１日現在）によると、法定外目的税たる宿泊税を導入する団体は、東京都と大阪府の２団体で、平成２７年度決算額（東京都のみ）で、２１億円の税収があったとする。

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​ご参考

京都市の宿泊税に関して

宿泊税について　　　　　（京都市ＨＰ「京都市情報館」）

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東京都の宿泊税に関して

宿泊税の概要　　　　　　（東京都主税局ＨＰ）

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大阪府の宿泊税に関して

大阪府の宿泊税について　（大阪府ＨＰ）