行政書士はにわ手続相談所個人情報保護方針

 

第一　個人情報の取得について

　　　行政書士はにわ手続相談所（以下「当所」という。）が、個人情報を取得する場合（公開情報を収集する場合を含みま　

　　す。）は、適法かつ公正な手段により行うものとし、ご本人への通知又はあらかじめの公表等適切な措置を行うものとしま　

　　す。

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第二　個人情報の利用目的

　１　当所が公開されている個人情報 ※ を収集・利用する場合は、

　　　　　　＜当所の取扱い業務に関するご提案を行うこと＞を目的として利用します。

　　　※ 公開された個人情報とは、電話帳、住居案内板、ＳＮＳなどインターネット上の情報などの公開情報をいいます。

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　２　当所に対して、ご依頼・ご相談があった場合には、受付時に利用目的をご本人に明示するものとします。

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　３　利用目的を変更する場合（目的外の利用を含みます。）は、ご本人の同意を得て行うものとします。

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　４　ただし、個人情報保護法により適用除外となる場合は、この限りでありません。

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第三　当所から第三者への個人情報の開示・提供について

　　　次の場合を除き、当所から第三者への個人情報の開示又は提供を行うことはありません。

　(１)　当所が、依頼人ご本人の同意を得て、他の行政書士又は行政書士法人に業務を行わせる場合

　(２)　当所が、ご本人の同意を得て、他の士業者、関係行政機関その他事業者を紹介する場合

　(３)　法令により、開示・提供が要求された場合

　(４)　個人情報保護法の要件に従い、あらかじめご本人に通知又は本人が知り得る状態にした上で、特定の者の間で共同利用

　　　する場合

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第四　当所が保有する個人データの利用目的等の通知、開示、訂正等及び利用停止等に関する手続について

　　　ご本人（代理人を含みます。）から申し出があった場合は、ご本人確認及び理由の確認を行い、利用目的等の通知、開

　　示、訂正等又は利用停止等の措置を行います。

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第四の二　本人確認の実施

　　　第四に定める手続にあたっては、本人であることの確認のため、次の必要書類の提出をお願いしております。

　　　　

　　　　運転免許証、マイナンバーカード（個人番号カード）の表面（当分の間、住民基本台帳カードを含む。）、

　　　　旅券（写真面及び現住所記載面）、在留カード、特別永住者証明書、健康保険証、国民年金手帳

 

　　　※（参考）当所では、犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成１９年法律第２２号）の定めるところにより、同法

　　　　にいう「特定取引」に該当する業務を取り扱う場合にも、本人特定事項を確認するため、上記必要書類の提示をお願い

　　　　することがあります。

第四の三　保有個人データの利用目的等の通知又は開示の請求における手数料の定め
   　　保有個人データの利用目的等の通知を求めるとき又は開示を求める手続があったときは、１件につき、１００円（税抜）

　　の手数料をお願いしております。ただし、当所が、利用目的等の通知をしない旨の通知又は開示しない決定をした旨の通知

　　を行う場合は請求いたしません。

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第五　安全管理について

　　　当所が取得した個人情報については、漏えい、滅失又はき損を防止するため、個人情報法保護規程を定め、代表者並びに

　　従業者及び委託先等に対して、適切な安全管理対策をとることとします。

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第六　法令等の遵守について

　　　当所は、行政書士法が規定する守秘義務、個人情報保護法令、ガイドラインにのっとり、個人情報を適正に取り扱いま

　　す。

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第七　お問合せについて

　　　当所における個人情報の取扱いに関して、お問合せがある場合は、下記までご連絡ください。

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　　　行政書士はにわ手続相談所

　　　郵便番号：６０５－０９７５

　　　京都市東山区泉涌寺雀ヶ森町７番地４ハイツ泉涌寺２０５

　　　電子メール：ｉｎｆｏ＠ｏｆｆｉｃｅ－ｈａｎｉｗａ．ｊｐ

　　　電話　：０７５－５２５－２８０２

　　　ＦＡＸ：０７５－７０８－３２０４

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第八　上記のうち、第四及び第五については、改正個人情報保護法が施行される平成２９年５月３０日から実施するものとしま

　　す。

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　　平成２９年４月３日　　行政書士はにわ手続相談所代表者　行政書士　早　智敬

　　平成２９年５月３０日　　一部改正