これから事業を始めようとお考えの皆さま、創業（起業）の準備段階から、行政書士にも御相談することをお勧めします。

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はじめようとする事業に、官公署への営業許可・認可・登録・届出などの行政手続はつきものです。そうした必要な手続の事前調査・相談には、行政書士を活用なさるべきだと考えます。

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また、自己資金１００％で立ち上げる規模であれば結構ですが、足りない部分を、日本公庫による各種融資や信用保証協会などの制度融資を利用されるなどすることも必要かもしれません。その際の事業計画書の作成支援をはじめ、資金調達面での各種相談にも行政書士の活用を御検討ください。

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個人事業としてはじめるのか、法人を立ち上げるのか、それらの判断から個人事業開業の届出、法人設立手続など、お手伝いします。

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法人を設立した場合の各種議事録（株主総会、取締役会その他）作成、社内規定の整備、営業秘密の保持のあり方の検討などなど、さまざまな企業活動のサポートに行政書士の利活用を御検討ください。

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また、外国人を雇う場合、在留資格の有無・資格の条件などの留意点にも、経営者として関心を払う必要があります。不注意によっては、入管法令に違反して罰則が適用されることもあり、留意が必要です。

当相談所行政書士は、出入国管理在留手続の申請取次業務も担っておりますので、あわせて、遠慮なく御相談ください。

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すでに事業経営されている方へ

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上記のことは、すでに経営されている皆さまにもあてはまると思われます。新規事業を展開される場合、新たに外国人従業員を雇用しようとする場合など、当相談所行政書士に御相談をなさってみてください。