その他、旅館業にあわせて、各種サービスを展開したいとご検討の場合も、各種行政手続に関する書類作成・申請代理を担う行政書士である当相談所に、あわせてご相談ください。

 

さらに、今年5月から、すべての事業者に個人情報保護法に基づく、取得した個人情報の管理等の対応も必要となっております。

旅館業も、宿泊者名簿を備え付けることになりますので、個人情報を取得します。新規に開業をされるお客様には、この点の対策も留意する必要がありますが、当相談所においては、こうした開業上必要となる他の法律上の留意点なども、必要に応じて、サポートさせていただきます。

 

開業にあたっては、事業系ごみの扱いなどについても、ごみ処理の扱いなども留意する必要があります。こうした点も含め、可能な限りサポートさせていただきます。