行政書士
はにわ手続相談所
GYOSEISHOSHI
Office-Haniwa
Certified Administrative Procedures Specialist
中小法人・個人事業者のための 事業復活支援金 （国の令和３年度補正予算によるものです。）
↑Ｊ－Ｎｅｔ２１（中小機構）の各都道府県別の支援制度のサイトへ
国の事業復活支援金を要件とする、あるいは、別建ての支援金制度を各自治体で用意している場合があります。あわせてご確認を
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者（中小法人・個人事業主）を対象として、次の①と②の両方を満たしている場合、地域・業種を問わず、固定費負担を支援金として給付する事業となります。
① 新型コロナウイルス感染症の影響を受けている。
② ２０２１年１１月から２０２２年３月のいずれかの月の売上高が、
２０１８年１１月から２０２１年３月の間の任意の同じ月（基準月）の売上高とを比較して、
５０％以上または３０％以上５０％未満減少した。
２０２１年における「一時支援金」「月次支援金」は、申請手続きがすでに終了しておりますが、給付を受けた事業者さまで、やはり対象となる場合は、同じ申請ＩＤを利用して、事業復活支援金の申請も可能です。原則、事前確認も不要です。
上記の画像をクリックすると、事業復活支援金ＨＰへ移行します。
申請は、事業者（中小法人・個人事業者）ごとに行います。事業単位、店舗単位ではありません。
事業者ごとに申請ＩＤを取得 → 事前確認 → 申請 ※申請期間・期限にご注意ください。
一時支援金・月次支援金を受給した実績のない事業者の方は、「登録確認機関」に予約の上、事前確認が必要となります。
当相談所は、登録確認機関ですので、ご希望の場合は、下記の「お問合せ」から、ご連絡・ご予約ください。
事前確認は、６月１４日（火）まで
申請は、 ６月１７日（金）まで
ただし新規の申請ID取得は、
５月３１日（火）までとなります。
当相談所では、事前確認のみも無料の対応は終了し、有料での対応のみとなります。確認する帳簿類や本人確認に支障がなければ、所要時間は概ね３０分ほどで終了します。
事前確認に加え、当相談所による申請サポート（申請代行）もご希望の場合は、有料となります。
当相談所での事前確認・申請サポート（申請代行）について
費用関係
・事前確認のみ
４，４００円（税込み）
無料対応は、終了しました。
※事前確認通知番号の発行を以って、費用が発生するものです。
その結果、支援金の給付を約束するものではありません。
※申請時に基準期間の変更が必要な場合、すでにお支払い済の場合、追加費用なく事前確認やり直し。
・事前確認＋申請サポート
２２，０００円（税込み） 1回分相談料相当額
※事前確認済みで、申請サポートのみの場合も同額となります。
※有料の申請サポートとは、申請手続の代行・相談を内容とします。
※個人事業者の場合も、一律額にさせていただいております。
お支払方法
① 指定口座への銀行振込
② クレジットカード払い
事前確認が不要なケース
ケース すでに２０２１年の一時支援金・月次支援金の給付を受けている（受給済み）。
➡給付を受けた一時or月次の申請ID（Cxxxxxxxxx）を利用して、
事前確認を受けず、事業復活支援金の申請をなさってください。
事前確認の内容
当相談所を含む登録確認機関での事前確認とは、①事業の実態の確認、②事業復活支援金の制度・趣旨を申請希望者が理解しているかの確認を、対面・オンラインによるテレビ電話等（当相談所ではオンラインはｚｏｏｍを利用しております。）で実施するものです。
＜事前確認の流れ＞
本人確認
法人の場合は、代表者さま、委任状があれば事務担当者の方の確認と法人登記（履歴事項全部証明書 発行3か月以内）で確認します。
↓
基準期間・対象月、特例申請の有無など基本事項確認
↓
確定申告書・売上台帳などの帳簿類の存否、取引先の確認
↓
宣誓・同意書の確認と署名
↓
お支払いの確認が済み次第、事前確認通知番号発番
事業復活支援金に関するご相談・事前確認のご予約は、下記の「ご相談・ご予約はこちら」をクリックして、入力フォームに必要事項を記載してお知らせください。
ご自身で申請するための
サポートコーナー 必要書類のダウンロード （pdf）
事業復活支援金 宣誓・同意書
（事前確認と申請時に必要）
※一時支援金や月次支援金の宣誓・同意書は使えません。
事業形態別 オンライン申請の手順
（申請の際ご参照ください）
業務委託契約等契約申立書
（雑所得・給与所得の事業形態で申請する場合の、事業の基礎となる契約関係・内容について申立する必要書類）
事業形態別 申請要領
（ＩＤ発番～事前確認～申請）
請求書・領収書等又は通帳等の提出不可能申立書
（基準月の売上に係る請求書・領収書等または通帳等が提出できないことについて、合理的理由があると申立てをするときに必要となる書類）