一時支援金について

新型コロナウイルス感染症の影響を緩和するため、国は、事業者の皆さまに一時支援金を給付する事業を行っております。

①　緊急事態措置によって、飲食店の時短営業　又は　外出自粛等の影響　を受けている事業者の方

②　２０２１年１月、２月、３月の売上が、２０１９年又は２０２０年比で５０％以上減少している事業者の方

を対象として、一時支援金を給付する事業を行っております。

申請の締切は、今月（５月）の３１日（月）までとなります。

申請を御希望の方で、書類が間に合わない場合には、必要書類提出等の延長申込を５月３１日までに済ませることで、２週間程度、手続に余裕が出ます。

お困りの事業者さまは、遠慮なく、御相談ください。お問合せ自体は無料で対応します。

・自治体が独自に行う給付等を受給している事業者さまは、対象外となる可能性があります。

なお、４月以降の緊急事態措置・重点措置による売上への影響については、「月次支援金」という制度による対応も予定されてます。申請は、来月から始まりますので、お待ちください。

【当相談所における対応】

・当相談所は、令和３年５月２６日時点において、「一時支援金」の登録事前確認機関となっておりません。したがって、申請を御希望の事業者さまには、登録事前確認機関の紹介、申請手続の支援・相談を承っております。

・今後申請が始まる「月次支援金」についても、御相談ください。

一時支援金パンフレット（pdf）

一時支援金リーフレット　leaflet.pdf

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