デジタル改革関連6法案が成立しました
- Office HANIWA
- 2021年5月12日
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本日（2021年5月12日）の参議院本会議において、次の法律が成立しました。
このデジタル改革関連6法案は、デジタル社会形成を図るため、国や地方の行政全般や行政手続、給付金や還付などにマイナンバーを利用して効率化を図るなど、社会生活に広汎に関係する法律となることから、政府の法案参考資料なども踏まえて、簡単に概略も付記（「概要」は、法案参考資料のもの）いたします。
基本法・関係法律整備法（準備期間が必要な一部を除く）の施行とデジタル庁の設置は本年9月1日。公的給付事務へのマイナンバー利用は公布の日から、公的給付を受取る口座の登録、新制度による預貯金口座への付番などは、2～3年以内となる見通し。
１ デジタル社会形成基本法（204閣26）※衆議院で修正議決の上成立
デジタル社会の形成のため基本法で、従来のＩＴ基本法は廃止されます。
国・地方公共団体・事業者の責務、施策の策定に係る基本方針、内閣にデジタル庁を設置などを内容とします。
概要 （pdf）
２ デジタル庁設置法（204閣27）
基本法に基づき、内閣にデジタル庁を設置する根拠法となります。
概要 （pdf）
３ デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（204閣28）
基本法に基づく施策の実施のため、関係する法律の整備を行う内容となります。
個人情報保護法の改正、行政手続効率化のためのマイナンバー法等の改正、マイナンバーカードの利便性向上・発行運営体制強化のための関係法改正、押印・書面交付等の見直しに関する関係する民法など４８の法律の改正
概要 （pdf）
４ 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（204閣29）
公的給付の支給のため、預貯金口座情報をマイナンバーとともにマイナポータルに登録し、行政機関等が口座情報の提供を求めることができるようにする。
特定公的給付（※）の支給のためマイナンバーで管理できるようにする。
※災害・感染症発生時など緊急時の給付金、児童手当などの公的給付の支給等対象として指定するもの
概要 （pdf）
５ 預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律（204閣30）
預貯金者の意思に基づいて、マイナンバーを利用して預貯金口座を管理する制度（預貯金口座付番制度）と災害時・相続時における預貯金口座情報を預金保険機構から提供を受けられるようにする制度を内容とする。
概要 （pdf）
６ 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律（204閣31）
地方公共団体が利用する情報システムの標準化を推進するため必要な事項を定めるもの。
標準化対象となる事務は政令で特定される。
概要 （pdf）
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